キャッシングカードローンを比較・解説!

キャッシングカードローンタイプ別比較No.1

2010年6月18日に改正貸金業法は完全施行され、大きな柱として「上限金利の引下げ」「総量規制」が導入されました。グレーゾーン金利は廃止となり、上限金利は年20%、そして総量規制年収の3分の1以上の借入は原則できません。今後、突然借入ができなくなる可能性もある為、自分自身でキャッシング・カードローンの内容を理解し、総量規制を知ることが必要な時代になります。当サイトはキャッシングカードローン比較とともに改正貸金業法についても書いていきます。

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キャッシング審査する前に確認しておくこと

審査前の画像

総量規制導入後、キャッシングの審査は厳しくなっているとよく言われます。確かに貸金業法改正前と改正後では大手消費者金融の成約率(融資率)は約20%程の開きが出ており、昔は成約率約60%前後だったのが、現状は約40%前後まで低下しています(H25年3月時点)。改正当時は30%台だったのが、約3年間で現状40台%に上がったことはの各消費者金融会社の審査基準の見直し等の成果だとも言えます。


大手消費者金融で40%台前後であれば、それよりも規模の小さい中堅では約20%、中小・零細消費者金融では10%台の成約率とも言われており、貸金業法改正により審査が厳しくなったことはある意味事実とも言えます。


そのような厳しい状況の中、何も知識が無いまま申込みするのと、ある程度貸金業法を知った上で申込みするのとでは少なからず審査結果は違ってくるはずです。


今回はキャッシングの審査をする前に確認しておく大事な項目について説明していきたいと思います。

         

年収の3分の1以上は貸金業者から原則借入できません

審査が厳しくなったと言われる最大の要因は総量規制の導入です。総量規制とは年収3分の1以上の借入は原則禁止と決まった法律です。仮に年収が600万円の人であれば借りられる限度額は合計200万円となり、年収300万円の人であれば合計100万円までしか限度額を借りることはできません。


総量規制の計算の金額は貸付残高ではなく、貸付限度額となります。ですから、限度額が50万円で実際借入している残高が20万円であったとしても、総量規制の計算は50万円で算入されることになります。


そして、年収3分の1の数字に含まれるのはあくまで貸金業者からの借入のみです。貸金業者とは貸金業登録をしている金融業者で、主に消費者金融会社・クレジット会社・信販会社などが当てはまり、簡単に言えば銀行や労働金庫、郵便局などの預入ができる金融機関以外のノンバンクはほとんどが貸金業者となるのです。


クレジット会社にはショッピング利用と、キャッシング利用に分かれますが、総量規制の金額に含まれるのはキャッシング限度額のみです。ショッピングでの利用は割賦販売法が適用されることから、総量規制の金額には含まれません。又、先ほど書いたように銀行等は貸金業者ではありませんので、銀行等からの融資はすべてが総量規制対象外となり、金額には含まれないことになります。よく間違いとされるケースは、あくまで銀行本体が貸付しているカードローン・キャッシングが対象外となりますが、銀行のグループ会社や子会社は本体が直接貸付しているわけでは無いため、貸金業者となり総量規制の適用を受ける点です。


もし、どちらか分からないようであればHPを見ることで確認が可能です。HPに貸金業登録番号が書いてあればその会社は貸金業者となりますので総量規制の対象となるのです。



連絡先が無ければ審査は通りません

これは当たり前のことですが、借入する会社と連絡が取れなければ断りになります。今の時代、自宅に固定電話が無いのは普通になっていますので、携帯電話があれば問題ありませんが、よくあるのは料金滞納で通話ができないケースです。携帯電話を持っていたとしても繋がらなければ連絡先として認められませんので、キャッシング審査する前に携帯料金を支払い、通話可能にしておかなければ審査は通りません。



虚偽申告(嘘の申告)は断りになる可能性が高くなります

キャッシング審査で良くあるのは、年収を多く申告する人、借入があるのに一切借入は無いと言い張る人。以前に債務整理等をしているのに隠す人、勤務年数を多く申告する人などなど。審査に問題が無い嘘であれば大したことはありませんが、現在の借入の有無や過去の債務整理、勤続年数などは審査上である程度は分かることです。もし虚偽申告(嘘の申告)とバレてしまえば審査の心象はかなり悪くなるのは当然のことで、キャッシング審査を通したいのであれば嘘はつかず、真実での申告をしましょう。



お試し診断・クイック審査などを上手く活用すること

ほとんどの消費者金融会社のHPには、お試し診断やクイック審査等の簡易審査ができます。簡易審査のメリットは信用情報を照会しない為、申込みの記録が残らないことです。正式に申込みすれば、9割方返済能力の調査の為、指定信用情報機関に借入の照会をすることになりますが、照会した時点で融資申込みとして1件記録され、この申込み情報は他の会社で審査する場合に不利になることがあります。


お試し診断やクイック審査はその会社の簡単な審査基準とも言え、信用情報も関係ないため上手く利用することが審査を通すポイントとも言えます。



50万円超を借りる場合、他と合わせ100万円超となる場合は収入証明が必要

貸金業法改正に伴い、貸金業者1社あたりから50万円超を借りる場合と、他の借入と合算し100万円超となる場合は必ず収入証明の提出が必要になりました。収入証明が無ければ正式審査結果は出ないか断りになりますので、その場合は事前にコピーなどで構わない為、用意しておかなければ融資は受けられないことになります。
※あくまで貸金業者での審査です。銀行カードローンは総量規制対象外の為、融資が100万円以下なら収入証明は原則不要としている会社が多いです。



今回は属性などの審査基準ではなく、キャッシング審査前の確認事項として書いていきました。少しでも参考になれば幸いです。


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